＜更新情報：2021年6月9日＞
共同申入れ賛同団体に、（特活）自立生活サポートセンター・もやい（代表 大西連）が加わりましたので、要望書を更新しました。
本日（2021年5月27日）、NYANは厚生労働大臣宛に大麻をはじめとする薬物政策のあり方に関する要望書を提出しました。代表の上岡と、アフリカ日本協議会の稲場雅紀さん、HUMAN RIGHTS WATCHの笠井哲平さんと厚生労働省を訪ねました。
提出に合わせてお伝えしたことは、次のとおりです。
私たちNYANは、クスリを使うことがある人の立場に立って、権利擁護をおこないます。そのひとつとして、この国の薬物対策が、人間の尊厳と権利、そして健康と福祉を大切にするものになってほしい、と声を上げる活動をしています。
今日、この書簡をお渡ししたいと思うようになったのは、今年の1月から政府のみなさんが専門家の方たちと、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を開くようになったので、わたしたちの声もぜひ聞いていただきたいと思ったからです。
これまでもずっと、薬物対策がもたらす弊害によって、当事者とその家族たちは苦しんできました。今もこのコロナ禍のなかで、生き延びることが困難になる人たちが増えています。
私たちが考える今の薬物対策による弊害が３つあります。
- こどもたちを中心にほとんどの人が、困ったときに誰にも相談できません。
- 逮捕されても、当事者たちは良くなっていません。良くなっている人たちがいるのは、社会のなかでその人にとって親切な支援に出会ったからです。
- たくさんの人を捕まえて、刑務所に入れたり、保護観察をつけたりするというやり方は、うまくいっていないので、税金の使い方としてもったいないと思います。
そこで、私たちからお願いしたいことが５つあります。
- 現在の対策がうみだすスティグマに当事者たちは苦しんでいます。スティグマをできるだけ早くなくす方法をみつけてほしいです。
- 使用されるクスリは、違法のものだけではありません。市販薬や処方薬もあります。だから、地域のなかで、どんなクスリでも関係なく支援されるようなシステムを作ってほしいです。
- クスリを使う人たちにはいろいろな人がいます。貧困家庭の人、虐待や暴力の被害を受けている人、LGBTQをはじめ多様な性に基づく人、障害や病気とともに暮らす人、外国から日本に来て暮らしている人、そして子どもたちもいるし、その家族もいます。政府が会議をするときにはいろいろな当事者たちの声を大切にしてほしいです。
- わたしたちは当事者に親切な支援がうまくいくと理解しています。そうした素晴らしい支援につなげられる対策を研究したり発展させるために、もっとたくさんの予算と人を配置してほしいです。
- これらの実現のために、刑罰の代わりに親切な支援が受けられるような対策を導入してほしいです。そうすれば、当事者たちがどんなことに困っているのか、どうやったら生き延びることができるのか、もっとよく知ることができるようになると思います。
この要望書は、貧困家庭、暴力被害を受ける女性たち、LGBTQ、HIV陽性者の当事者たちを支援している活動と、人権、国際保健、SDGsの分野で活動している団体と共同で申し入れました。今の薬物対策が与える弊害を、強く感じているコミュニティーからの訴えです。
わたしたちはこの要望書のなかで「刑の代替支援措置」の導入をお願いしています。これは、警察や麻薬取締官が、軽微な違法の薬物に関する犯罪をした人に出会ったとき、逮捕はしないで、地域にあるその人に親切な支援を提供してくれるところに案内する、というものです。こうできるように、今の刑法の一部に組み込んでほしいと願っています。
これなら、逮捕したあとの警察での拘留、検察、裁判所、刑務所、保護観察所という司法介入から離れることができます。今の日本では薬物で困っていたことから良くなった人たちは、地域の親切な支援によって良くなったのです。そして、これなら違法のクスリだけじゃなく、市販薬・処方薬で困っている人も区別なく支援を受けることができます。さらに、こういう社会になればクスリのことで困ったときに、安心して相談しやすくなります。
大麻の使用が未成年のこどもたちの間でも広がっていると心配されています。早い年齢から大麻に限らずクスリの使用が始まることを、少しでも防ぐことができたら、とわたしたちも思います。そのためには、クスリのことで困ったり心配になったときに、いつでも安心して相談できる社会になる必要があると考えます。
この要望書については、今後もさまざまな分野で活動する団体のみなさまにご賛同いただけるよう、これからもネットワークを広げていきたいと考えています。そのための勉強会などもよろこんで開催しますので、よろしければお気軽にお声がけくださいませ。
『日本政府への要望：大麻をはじめとする薬物の対策において、若者らを社会から排除せず、費用対効果の高い“刑の代替支援措置”の導入を』
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